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有効期限業界について 3回目

4の絵

今回は販売方法について説明いたします。有効期限が○○年と決まっているため先ずメータ類を設置することが最優先事項となります。
これはどこのメーカでも同じではあります。どんな建物でも最初に入れているものが、更新するときに優先権を持つというものです。

一般家庭内ではそのようなことは無いと思いますが、いわゆる建物管理上よほど問題がない限りは他のメーカに変えることはありません。
特にエレベータやエスカレーター、トイレ、エアコンなんかはそういう傾向が強いんではないでしょうか?

このよう製品は独自の取り付け寸法や配線を要していることが多く他社に切り替えると余分な工事が発生したりして結局コスト高になるということを意図的に起こしています
それがメーカの戦略ともいえます。

逆に○○社対抗品という物も存在していて、あえてその更新市場を狙っていくケースもあります。家庭用のプリンタインクなどがそれにあたります。

メータ類についてもその傾向は強く、更新を迎えるにあたってあえて他のメーカにするということは通常はありません。ここが本来の稼ぎどころとなります。

このような仕組みを少し開設いたします。

新築時と更新時の価格

どういうことが起こるかというと新築時とその有効期限がくるタイミングで売値が変わります。
購入する側からすると意味が分からないかもしれませんが、メーカとしては理屈が通っています。

最初の納入時には更新時を見据えて、赤字覚悟で受注を狙いに行きます。なぜなら更新の市場がこれから待っているからです。
それも更新市場は自動的に訪れます。ですから赤字でもトータルで黒字になればよいということです。

そして価格は更新時には新築時とはおよそかけか離れた価格で販売されています。どちらかと言えばこの更新時の値段が正常な価格と言えます。
えてしてメーカはこのような製品サイクルとは別の更新とかリプレイス、リフォームなどが実は稼ぎどころで、売り上げの多くを占めていることも
珍しくありません。

市場は拡大路線?

こうすると建物が増える一方なので市場は拡大路線をたどると思われるかもしれません。ただ高度経済成長期であれば建て続けることになりますが、
現在はそうはいきません。建てられるものもあれば壊されるものもあります。

またこれは法律的にも問題があるのですが交換義務を守っていないところもあります。こうなると当然更新の市場は欠け落ちています。
もちろんこういうところは多くはありませんがあるはあります。

市場は拡大路線ではあるはずですが実際にはそのような傾向はありません。

有効期限業界の元締め計量法

このような有効期限業界を支えるのは計量法という法律です。簡単に言えば、取引や証明に用いる場合は検定品を使用しなければならないとしています。

要するにお金を取るための計測は有効期限のある検定品を使用しないといけないということです。その正確性を計量法で規定しているわけです。自分の電気メータが適当に作られていて、実際の使用量とかけ離れていたら怒りますよね。そこを防ぐためのものです。

法律である以上は罰則とセットとなっています。

計量法第173条では、定期検査の規定(計量法第19条)に違反した者は、「50万円以下の罰金に処する」とあり、さらに法第172条では、使用の制限(法第16条)に違反した者は「6ヶ月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処する」としています。

このような罰則もありますし、何より料金のトラブルが起こることを避けてふつうはしっかりと更新していると思います。

まとめ

有効期限業界は特に更新市場に重きを置いて活動していることがわかります。また数についても大きくは拡大はしません。一方でなくなることもありません。そのため安定しているということがいえますが、大きく躍進することはあまり考えられません。

この法律一つでかなり運命が左右されるためある種、不安定とも言えなくはありません。

例えば有効期限が10年であったものが20年になった場合、一気に売り上げのサイクルが変わります。これは法律で決まっているためどうにもなりません。

一方で有効期限を長くしようという活動はあり、それは建物所有者側からするとコストカットができるため是が非でも進めたいということでもあります。

この先この法律が変わっていくのであれば、この業界の根幹を大きく変えてしまいます。ただなくなることは無いということは言えますが、ますます苦しくなると言えます。

 

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ダイエットと軽い筋トレでシュッとすることを目指しています。